相続手続きに必要な改製原戸籍 - 知っておきたい!相続の時にできる生命保険金請求

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相続手続きに必要な改製原戸籍

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・相続に必要なのは古い戸籍
今のような形式の戸籍は、明治時代から存在します。それ以前も、班別の戸籍に似た制度は存在しました。現在は徐々にコンピュータ向けのデータに作り替えられています。相続手続きには戸籍謄本が必要ですが、相続手続きには、作り替える前の戸籍謄本が必要になります。被相続人が生まれてからなくなるまでの戸籍ですから、ほとんどの被相続人には改正原戸籍が存在します。

・戸籍制度改正の歴史
明治5年日本初の全国統一戸籍ができました。壬申(じんしん)戸籍とも呼ばれます。編製単位は「戸」でした。明治19年から除籍制度が始まりました。その後もたびたび記載事項の変更などがありました。昭和23年に編成単位が戸から家に代わりました。昭和32年には、すべての戸籍が家単位に編成されました。

・最新はコンピュータ戸籍
平成6年から紙戸籍をコンピューターデータに変えてもよいことになりました。各市町村ごとに作り直しているのですべて同年に変更というわけではありません。

・昭和改正原戸籍
昭和23年の改正以前の戸籍のことで、それ以前に生まれた人が被相続人の場合にはこの源戸籍が必要になります。当然ですが、高齢になるほど古い改正原戸籍が必要になります。現在の戸籍謄本があれば、役所で改製原戸籍がほしいといえば確認してくれます。ただ、高齢の場合には、遡ると他の市町村にまで戻らなければならない場合も少なくありません。難しい場合には、行政書士、司法書士、弁護士などに依頼しましょう。

・平成改正原戸籍
平成6年以降市町村によって、それぞれ戸籍のコンピューター化が進められています。その市町村によって平成原戸籍を締めた年が違います。被相続人が非常に若い場合を除いては、平成原戸籍が必要になります。

・生命保険金は全部遺産?
受取人を誰にするかは被保険者が決めます。配偶者や子供、両親、祖父母、兄弟、姉妹などが指定範囲になります。以前はもっと広範囲に指定することができましたが、犯罪を防ぐために受取人に制限を設けられていることがほとんどです。受取人が指定されている生命保険金は受取人の財産になります。したがって、被保険者が亡くなった時の、相続対象にはなりません。相続税はかかりませんが所得税の課税対象になります。受取人の指定のない生命保険金は遺産として相続財産になります。

・生命保険の受取には改製原戸籍画必要です
受取りに必要な書類は、保険会社によって違います。ほとんどの保険会社で、被保険者の改製原戸籍が必要です。